会社設立方法と種類


今、新たに会社設立したいと考えている人が増えてきているそうですが、会社設立するにあたってまず知っておきたい基本的なことと言えば会社の種類と会社設立方法でしょう。
会社形態は現在株式会社と合同会社、合名会社、合資会社と4種類ありますし、会社設立方法も会社形態によって異なる部分があります。
そこでここでは新たな会社設立にあたって知っておきたい会社の種類と設立の方法についてお話してみたいと思います。

はじめに会社の種類ですが、先ほどもお伝えしたように現在日本には4つの会社形態があり、それぞれ特徴があります。
中でももっともスタンダードな会社形態と言えるのは株式会社で、日本の会社のほとんどは株式会社と言ってもいいくらい定着しています。
これを読んでいる皆さんもおそらく会社=株式会社をイメージしている人がほとんどだと思いますし、この知名度はそれだけで大きな武器になるのは間違いありません。

なぜなら会社設立する目的というのはこれまでやってきた事業をより成長させたい、安定させたいという思いからきているでしょうし、そのためにはまず覚えてもらわなければならないからです。
そのためにはできるだけ多くの企業とコミュニケーションを取ったり、取引先の数を増やして繋がりを広げていく必要があります。
そんなときに株式会社だということで相手側に安心感を与えることができますし、株式会社の信頼性の高さはほかの会社形態にはないものなので、絶対的なメリットになります。

もちろんそれだけではなく、株式会社はその名の通り株式を発行することが可能なので、その株を買って貰うことによって資金調達ができます。
将来的に上場企業となれば知名度もよりアップしますし、大きな成長を望めますのでその点もメリットと言っていいでしょう。
しかし最初の段階ではまだ上場をするわけではないと思いますので、譲渡制限を設けておかないと経営権が第三者に渡ってしまう可能性があるので注意してください。

次に合同会社も今少しずつではありますが数を増やしてきている会社形態で、欧米ではすでによく知られていますが日本ではまだまだ知名度はそれほど高くありません。
位置づけとしては新会社法によって有限会社がなくなり、合同会社が新たに設置されたので同じように感じられることもありますが、合同会社の特徴は社員全員に有限責任があるという点です。
株式会社の場合は役員に有限責任が課せられますが、合同会社は社員全員が出資者という立場になりますので、社員すべてに有限責任が与えられ、みんなで運営していくというスタイルになっています。

つまり役員の概念がないので全員が平等な立場で仕事ができるという点が大きなメリットでしょう。
言うならば同じ志を持った同志が集まって会社をはじめるという感覚に近いかもしれません。
ただしほかの企業との接触の際に必要になりますので代表社員という形でみんなの代表を設置することがほとんどです。
また会社設立費用も株式会社と比べて安く、はじめやすいという点もメリットです。

そして残りのふたつの合名会社と合資会社ですが、この2つを選択するところは現在ほとんどありません。
と言うのもこの2つの会社形態は法人化するメリットがあまりなく、これは無限責任になってしまったりトラブルになったときに大きな負担を抱えてしまう可能性が高いからです。
どちらかと言えば個人事業主の延長線上にある会社形態なので、家族で組織化しておきたい場合などを除いては選択されることはまずないでしょう。

次に会社設立方法についてですが、基本的な流れとしては会社形態を決めたら会社の基本事項となる会社名や会社の所在地、事業内容を決めます。
その後基本事項と機関設計、資本金などを記載する定款を作成しますが、定款の作成は紙で行う場合と電子定款にする場合があります。
紙の定款の場合は印紙代が40,000円必要になりますが、電子定款なら無料なのでこちらが主流になっています。
ただし電子定款の場合は専用のソフトを使いますから、専門家に依頼することが多いです。

そして株式会社の場合は定款の認証が必要になりますから、公証役場でその手続きを行ってください。
定款の認証時には手数料50,000円などが必要になりますので、ほかの会社形態よりも手続きがひとつ多くなります。
その後資本金の払い込みを行い、法務局で登記申請を行いますが、登記申請をする際に必要になる登録免許税も株式会社が150,000円であるのに対して合同会社は60,000円と半分以下になっています。
したがってトータルでかかる費用は株式会社の場合およそ200,000円〜240,0000円、合同会社はおよそ60,000円〜100,000円になるのです。

このように株式会社は信頼性が高いのですがコストは高くなってしまうので覚えておきましょう。
登記申請が無事許可されたら晴れて法人となります。