会社設立して社会保険未加入は問題?

会社設立

会社設立したあと気をつけたいことに社会保険があります。
法人を立ち上げて起業するとこれに強制加入となるケースが非常に多いため、設立が終わったらすぐにこれらの加入手続きが必要になります。
これも実質的な会社設立の手順として一緒に確認しておくといいのですが、もしこれに未加入だと何か問題があるのでしょうか?

これは問題ありの対応となるため、あまりおすすめではありません。
なるべく社会保険にはすぐ加入することをおすすめします。
会社法人の多くが加入している社会保険は、利用が任意ではなく義務となる場合が多く、その場合に未加入だと違反との扱いになるのです。
このような対応をしているとその法人はコンプライアンス意識が低いと判断される可能性が高く、法人運営に影響が出る可能性はあります。

さらに影響はそのような評判や評価といった部分だけに留まりません。
社会保険の加入が義務となる条件での会社設立をしていた場合、未加入のままでいると加入を促す通知が来ることも多いです。
その通知にしたがえば特に問題はないのですが、したがわずに放置していた場合、関連する事務所から呼び出しを受けたり、立ち入り調査を受けたりすることもあります。

それでも加入せずにいると最終的には関連機関によって強制的に加入させられ、何も自分で手続きをしなくても加入が完了することになります。
このときに気をつけたいのは、本来なら会社設立の直後からすぐ加入すべきだったため、期間をさかのぼって加入期間が計算され、未加入期間も含めて社会保険料を請求されることです。

たとえば会社設立してから1年後に強制加入させられた場合、その強制加入日から社会保険料が発生するのではなく、会社設立直後にもう社会保険に加入していたものとして1年分の社会保険料を請求されたりするのです。
これらは悪質性が高いと判断されたときに受けることの多い対応で、社会保険の加入を促す通知が来たときなど比較的初期の段階で自主的に加入すると、未加入期間をさかのぼっての保険料請求などはされないこともあります。

しかし対応が遅れて強制加入させられるなど厳しい措置を受けたときは未加入期間も含めて請求される可能性が高くなります。
こうなるとまとまった社会保険料が突然一括請求されることになるため、資金繰りが非常に苦しくなることも多いです。

このようなことから社会保険への加入が必要な条件での会社設立をしたあとに未加入のままとなっているのはあまりおすすめできません。
会社設立が終わったら速やかに加入しておくのがおすすめです。