会社設立に挑戦!副業から本業へ

会社設立01

会社設立をしようと考えている人の中には、副業から規模が大きくなり、本業になる人もいるでしょう。
そういうタイプは、何かしらのスキルを持っている人であるケースが多く、中には職人畑から経営者になる人もいるはずです。
副業から本業(法人化)へと展開していくためには、どのようなことに気を付ければいいのでしょうか?

まず、設営面で気をつけなければならないことは、開業時の資本金を、1,000万円未満にするということです。
資本金はできるだけたくさんあった方がいいのですが、最初の設定を1,000万円以上にしてしまうと、消費税の優遇措置が受けられません。
消費税は起業してから最大で2年間は免除されますので、消費税免除に関する条件を詳しく調べてみるといいでしょう。

起業したばかりの時は赤字になりやすいので、消費税が免除になるのはかなり大きな節税メリットです。
この制度を利用できるよう、資本金を調整する必要があります。

次は、法人化をするタイミングについての問題です。
人によっては、会社を持つということを目標として、現実的な売り上げや明確なビジョンがないまま、会社設立をしてしまうケースもよく見かけられます。

売上がないのに会社を設立してしまうと、まず赤字に耐えきれなければならなくなるので、注意が必要です。
法人を設立してしまうと、赤字になっても法人税がかかってしまいますので、その分の負担が大きくなってしまいます。

できれば、売上目安として月100万円を超えるかどうか。
これを目標にして法人化するのが、一番いいタイミングではないでしょうか。
ある程度収益があると、所得税がかなり高くなってしまいますので、法人を設立して節税をしていく感じです。

後は、自社商品に付加価値を見い出せれるかどうかが、肝心だと思います。
個人事業主の時には、そこそこの売り上げで行けたものが、法人として事業を拡大していくうえで人を雇ったりすると、その分経費がかかってしまいます。
その経費を捻出できるぐらいの付加価値を、商品に見い出せないと、なかなか事業を継続していくのは難しいでしょう。

あと余談になりますが、会社を設立した時に、家族を役員に添えて節税する方法というのが一般的に広まっているのです。
しかし、家族を役員に添える時には、実際にその会社で働いてもらわないと、不正に役員報酬を支給している、ということになりますので注意が必要です。
このように会社を設立すると、気をつけなければならない点がいくつか出てきますので、慎重に法人成りをしていくようにしましょう。